不動産売却に仲介手数料はいくらかかる？売却に必要な費用を詳しく解説！

所有する不動産を売却した場合、売却した金額の全てが手に入る訳ではありません。

不動産会社に支払う仲介手数料や税金も不動産売却時に発生する費用の一つです。

この記事では仲介手数料について、その仕組みや、いくら掛かるのか、節約する方法はないのか、などの情報を詳しくご紹介します。

不動産売却時の仲介手数料とは？

不動産を売却する際、不動産会社に仲介を依頼して買い主を探してもらうのが一般的です。

その際に不動産会社に支払う費用が仲介手数料になります。

仲介手数料は成功報酬ですので、不動産会社に依頼をした時ではなく、正式に買主との契約が成立した場合に支払います。

一般的には売買契約の際に仲介手数料の50％を支払い、物件の引き渡し後に残りの50％を支払います。

また、不動産会社自体が買主になる場合は仲介ではありませんので、仲介手数料は発生しません。

ただし、これはあくまで『通常の仲介業務で発生する費用』の範囲になりますので、例えば、通常では行わない特別な広告を行ってもらったり、不動産の測量や建物の解体の依頼、荷物の保管やゴミの廃棄などを依頼した場合には別途、費用が請求される場合がありますので、注意しましょう。

不動産売却時の仲介手数料の計算

仲介手数料をいくらに設定するかは不動産会社が自由に決めることができますが、法律で上限額が定められています。

仲介手数料の上限額は金額によって異なり、下記のように分かれています。

200万円以下の金額	取引額の5％
200万円超〜400万円以下の金額	取引額の4％+2万円
400万円超の金額	取引額の3％+6万円

不動産売買の場合、ほとんどが400万円を超えるケースになるかと思いますので、金額を分けて計算するよりも下記のような省略版の計算方式で求めた方が簡単です。

仲介手数料=(売買価格×3％+6万円)+消費税

例えば、消費税が10％で売買価格が3,000万円の場合は下記のようになります。

・仲介手数料=(3,000万円×3％+6万円)+消費税9万6,000円=105万6,000円

これはあくまで上限いっぱいの金額になりますので、仲介を依頼する不動産会社により、異なる場合があります。

仲介手数料を節約する方法

仲介手数料には上限はありますが下限はなく、不動産会社が自由に決めることができます。

そのため、売主から値引きの交渉をすることも可能です。

しかし、無闇な値引き交渉は担当営業マンの販売活動にかける熱意を削いでしまう場合があります。

その結果、満足のいく売却にならないようでは、売手にとって損になってしまうこともあるでしょう。

どうしても仲介手数料を安くしたい場合は、値引きをお願いしても熱心に売却活動をしてもらえる理由が必要です。

例えば、人気エリアで高額で買手が見つかりそうな物件であったり、専属専任媒介契約を結び、一社のみに仲介を依頼するという意思表示をすると値引きの交渉材料になるでしょう。

また、昨今は仲介手数料を無料にしたり、半額にしたりしている不動産会社も増えていますので、そういった会社に仲介を依頼し、手数料を節約する方法があります。

不動産会社にとって大切な収入源である仲介手数料ですが、なぜ、そのような割引ができるかというと、一社の不動産会社で売手と買手、両方を仲介する『両手取引』を行っているためです。

不動産会社は売主だけでなく買主も見つけ、契約を結ぶことができれば、売主と買主、双方から仲介手数料を得ることができます。

しかし、この場合、買主を見つけ、契約を成立させるまでに時間がかかってしまう場合があり、少しでも早く買主を見つける一つの手段として、仲介手数料の値引きを行うのです。

手数料の安さだけで決めてはいけない訳

仲介手数料が無料や半額になると聞くと、とてもお得に感じるかもしれませんが、安ければ良いという訳でもありません。

例え、手数料が安くても不動産会社のサービスや対応が悪ければ、納得の行く売却にならない可能性もあります。

また、早く買主を見つけるために希望額よりも安く売れてしまう場合もあるでしょう。

中には『両手引き』を行うために、故意に物件の情報を公開しない『囲い込み』という背信行為を行う不動産会社も存在します。

逆に、仲介手数料は高くても、買主と慎重に交渉をし、できるだけ高く、売主の希望条件に沿う形で売却をしてくれるなら、結果的に満足のいく契約になるでしょう。

仲介手数料の金額だけではなく、不動産会社のサービス内容や、担当営業マンの対応を見て、信頼のできる不動産会社に売却の依頼をすることが重要です。

『囲い込み』への対策について知りたい方はこちらをご覧ください。

関連リンク｜売却中に知っておくべきこと【不動産の『囲い込み』に注意】

不動産売却に必要な費用の一覧

仲介手数料以外にも、不動産売却には様々な費用がかかります。

どのような物があるのか、事前に確認し、売却希望価格を決める参考にしてください。

費用	必要性	内容	金額の目安
仲介手数料	必須	仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬	売却価格の3％+6万円+消費税が上限 (売買代金が400万円以上の場合)
収入印紙代	必須	売買契約書に貼付する収入印紙の代金	数千円〜数万円 (売買価格による)
抵当権抹消費用	状況による	住宅ローンが残っている不動産を売却する際に抵当権を抹消するための費用	2万円〜3万円
土地の測量費	状況による	土地を測量し、境界を確定するための費用	35万〜100万円
建物の解体費用	状況による	古屋などの建物を解体するためにかかる費用	100万円〜300万円
ハウスクリーニング代	状況による	専門業者による清掃にかかる費用	5万円〜15万円
引っ越し費用	状況による	引っ越しをするための費用	3万〜30万円
必要書類の取得費	状況による	売却に必要な書類を取得するために必要な代金	1つにつき数百円〜

これらの費用は売却する不動産の現況や、売却価格により、異なりますので注意しましょう。

より、詳しく不動産売却にかかる費用について知りたい方はこちらをご覧ください。

関連リンク｜売却前に知っておくべきこと【売却経費はどれくらいかかる】