マンション売却の理由は？ランキング形式でポイントを解説
売主によって、様々なマンション売却理由。
その中でも多い理由をランキングにしました。
また、売却理由をどのように買主に伝えればいいのか、売却理由をたずねられた際に気を付けるポイントも合わせてご紹介します。
マンションの売却理由ランキング
過去のアンケートではマンションの売却理由はこのようになっています。
■マンションの売却理由
| 順位 | 売却理由 | 割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 住み替え | 46.4％ |
| 2位 | 資産整理 | 20.0％ |
| 3位 | 転勤・転職 | 10.8％ |
| 4位 | 金銭的な理由 | 6.6％ |
| 5位 | 離婚 | 6.0％ |
| 6位 | 相続 | 5.8％ |
| 7位 | その他 | 4.4％ |
※調査期間：2019年12月～2021年2月 引用元:PR TIMES
マンションに一番多い売却理由は『住み替え』という結果でした。
住み替えという大きなくくりの中でも、さらに様々な理由が物件によってはある場合がありますので、そういった事例を取り上げつつ、それぞれの理由と、どのように買主に伝えればいいのか、詳しくみていきましょう。
住み替え
『不動産は一生に一度の買い物』と思われる方が多いと思いますが、実際にはより良い環境への住み替えを行う人も多くいます。
現在の住まいを売却してしまい、それを住み替えの資金にすることで、より良い物件に引っ越すケースも多くあります。
ただ、この住み替えの影に、さらに込み入った理由がある場合もあります。
例えば、子供が生まれたり、逆に子供が独立したりといった理由で家族構成が変わり、現在の住宅では住みにくくなった場合です。
特に、マンションから一戸建てに住み替えをする方はお子さんの成長が理由になる事が多いようです。
この場合、多くの買主は理由をポジティブに受け止めるでしょうから、簡単にお伝えすればいいでしょう。
しかし、通勤・通学などに際して交通の不便があったり、ご近所とのトラブルや騒音問題があったりなど、そのマンションの立地や隣室との関係に問題がある場合は、これを伝えなかった際に告知義務に違反する可能性がありますので、よく不動産会社と相談して、買主に伝えましょう。
資産整理
マンション売却の理由として、『住み替えに』次いで多いものが『資産整理』です。
マンションなどの不動産は、貯金のような資産と違い、分割がしにくいため、遺産相続の際にトラブルとなりやすいものの一つです。
そうなる前に、終活の一環として、事前に所有のマンションを売却して現金化し、資産整理をするケースが多いようです。
また、複数の不動産を所有している方が、そのいくつかを売却することもあるようです。
こういった理由の場合、多くの買主はネガティブに受け取られませんので、簡単に資産整理であることを伝えればよいでしょう。
転勤・転職
マンションの売却理由で３位になっているのが『転勤・転職』をした際の売却です。
予期せぬ家族の転勤や転職で、引っ越しを余儀なくされる場合、マンションを売却することが多くあります。
将来、現在住んでいる地域に戻ってくる可能性があるなら、離れている間だけ、人に貸し出すということも可能ですが、そうでない場合は売却してしまうケースが多いでしょう。
こういった理由の場合、多くの買主はネガティブに受け取られませんので、そのままお伝えしても問題はないでしょう。
金銭的な理由
『生活費が必要になった』『事業用の資金が必要になった』など、資金を得るためにマンションを売却するケースも多く見られます。
マンションなどの不動産の売却では高額の現金が手に入りますので、まとまった資金を必要とする場合の良い選択肢といえるでしょう。
ただ、早急にお金が入用であるという事が買主に伝わってしまうと、そういった売主の弱みを突いて、買主に有利な契約条件を掲示してくる場合がありますので、伝え方には注意が必要です。
また、金銭的な理由として『ローンの支払いが困難になった』という理由もあります。
仕事の変化や売主の体調不良、社会的な不景気など、様々な理由で返済が困難だと思われる場合、少しでも資産価値の高い内に、売却してしまうという選択肢もまた、賢明な判断と言えるでしょう。
こういった理由の場合、売主に告知義務はありません。
マンションの価値に影響のある理由でもありませんので、不動産会社によく相談したうえで、正直には伝えない方が良いでしょう。
離婚
マンションの売却理由で５位に入っているのが『離婚』です。
離婚する夫婦は、マンションを売却して資産を分割することが多くあります。
住宅ローンを組んでいて、まだ完済していない場合は、売却して得た資金を返済にあてることができます。
ただ、買主によっては『離婚＝縁起が悪い』と受け取られる可能性もあります。
離婚が理由という事は『マンション事態には問題がない』というアピールにもなりますので、どのように買主に伝えるかは不動産会社と相談し、慎重に対応しましょう。
相続
マンションの売却理由で６位になっているのが『相続』したマンションの売却です。
マンションなどの不動産には固定資産税や維持のためのコストが発生します。
そのため、親などからマンションを相続して売却するケースが多くあります。
こういった理由も多くの場合、ネガティブに取られることはありませんが、もし、相続したお部屋で元の持ち主が亡くなっていた場合などは買主にお伝えした方が良い場合もあります。
自宅療養中に亡くなられたり、自然死や孤独死されたりなど、事件性のない場合は売主に告知義務はありませんが、どうするべきか迷った場合は不動産会社に相談すると良いでしょう。
その他
売却したいマンション、あるいはその隣室や近隣で事件や事故が起きたことを理由に売却する場合、これらの情報は買主に正直に伝えなければなりません。
隠して売却し、後日そのことが発覚した場合、売却がキャンセルとなったり、慰謝料を請求されたりする場合もあります。
また、マンション事態に欠陥や老朽化がある場合も告知義務が発生しますので、必ず買主に伝えましょう。
ネガティブな売却理由を伝える際に気を付ける事
ネガティブな理由でマンションを売却する場合、正直に理由を伝えると、買主の購入意欲がそがれてしまう場合があります。
それを防ぐために、以下のようなことに気を付けると良いでしょう。
（1）まずは不動産会社に相談する
買主との売却交渉を行うのは、売主自身ではなく、仲介を依頼している不動産会社です。
不動産会社は多くの案件をこなしているため、様々な売却理由にも柔軟に対応してくれます。
まず、不動産会社には正直に売却の理由を伝え、どのように対処すればいいのか、相談すると良いでしょう。
（2）内見の際にどこまで伝えるか
不動産を内見してもらう際に、購入希望者から売却の理由を聞かれることが多くあります。
この場合、事前に不動産会社と相談し『どこまで売却の理由を伝えるべきか』回答を一致させておくと良いでしょう。
（3）値引きと一緒に伝える
ネガティブな売却理由がある場合、売買価格の値引きと合わせて購入希望者に伝えることで、購入意欲を高める効果が期待できます。
ただ、売主の弱みになり、さらに値段の引き下げを要求される場合もありますので、不動産会社とよく相談し、売却の希望最低価格などをしっかり伝えておくと良いでしょう。
ネガティブな理由でも買主に伝えましょう
売却理由がネガティブな内容の場合、あまり伝えたくないというのが、売主の心情とは思いますが、伝えなかったことで、後々、契約不適合責任を問われる可能性があります。
そのため、ネガティブな理由があっても、きちんと買主に伝えることが大切です。
マンションを売却する際は、不動産会社にきちんと事情を話し、上手に売買交渉を行ってもらうようにすると良いでしょう。