引っ越し手続き
今住んでいる住宅を売却し、新居へと引っ越す場合に必要なのが引越しの準備と各種手続きです。
売買契約成立後、どのタイミングで引っ越しを行えばいいのか、引っ越しまでにしなければならない事などをまとめて、ご紹介します。
引っ越しの１ヶ月前までにしなければいけないこと
売買契約の成立後、売主が引っ越しを完了していなければいけない最終期限は残代金決済日の前日になります。
残代金の決済日＝物件の引き渡しの日までに売主は買主に住宅を引き渡せる状態にしなくてはいけません。
売却する住宅の住宅ローン残債などの手続きは仲介をお願いしている不動産会社が手伝ってくれますが、売主自身が行わなくてはならない事も沢山あります。
まずは、引っ越し決定〜１ヶ月前までにしなければいけないことをまとめて見ていきましょう。
引っ越し業者の手配をする
インターネットでの申し込みサービスを利用してもいいですし、売却の仲介を依頼した不動産会社に引っ越し業者を紹介してもらうなど、方法は様々です。
引っ越しまでに余裕を持って手配ができれば、希望日をお確実に抑えることができますし、引っ越し業者によってはより、お得に引越しができる日程を提案してくれる場合もあります。
まずはスケジュールを確認して引越し業者に相談をしてみましょう。
粗大ゴミの回収を依頼する
引っ越しをする際には家具や大型家電などの粗大ゴミが出るものです。
大型ごみは通常のゴミ収集車では回収ができませんので、書く市区町村の回収方法に従って、回収の手配を行います。
市区町村の担当部署に連絡をすると、役所が認可している処理業者を紹介してくれますので、回収の依頼をすると良いでしょう。
大型ゴミの回収には時間がかかる場合がありますでの、スケジュールには余裕を持っておくとこをお勧めします。
火災保険の住所変更・解約の申請をする
売却する住宅に欠けている火災保険はそのまま新居に引き継ぐことはできません。
保険の内容を確認し、加入している保険会社に連絡をとって、住所変更や解約の手続きをする必要があります。
火災保険の解約手続きについては下記の記事で詳しくご紹介しておりますので、参考にしてみてください。
学校の転校手続きをする
引っ越しをする際に学区が変わったり、学校が遠くなるなどの理由で転校が必要になる場合は、天候の手続きをする必要があります。
■公立小中学校の場合
現在通っている学校に転校の旨と新しい住所・転校先を伝える、あるいは転校届を提出し、在学証明書と教科書給付証明書を発行してもらいます。
■公立高校の場合
現在通っている学校に転校することを伝え、引っ越し先の都道府県の教育委員会に問い合わせをします。その後、転校希望校に受け入れが可能か、電話で相談をしましょう。
受け入れが可能であれば、編入試験の日時と試験の内容について確認をし、試験を受けます。
■私立の学校の場合
現在の学校と引っ越し先の学校、双方に連絡をし、それぞれの指示に従って手続きを行なってください。
インターネット契約の変更・解約手続きをする
引っ越し先でも現在契約しているインターネット回線が使用可能かどうかを確認しましょう。
もし、使えなかった場合はいったん解約をし、引っ越し先で新しく契約をし直す必要があります。
契約の内容によっては『解約の１ヶ月前までに連絡が必要』など、解約に条件がありますので、引っ越し先が決まり次第、早めに確認して契約している会社に連絡をとりましょう。
引っ越し2週間〜1週間前にしなければいけないこと
この期間は特に必要な手続きが多く忙しい時期になります。前もって必要な書類や入手場所、連絡先などを確認しておき、スムーズに手続きを行いましょう。
転出届を提出する
現在住んでいる市区町村と異なる市区町村へ引っ越しをする場合は『転出届』を提出しなければいけません。
印鑑を持参の上、現在住んでいる市区町村の役所へ行き、住民票移動届けを提出して転出証明書を発行してもらいます。
現在住んでいる市区町村と同じ市区町村内で 引っ越しをする場合は『転居届』を提出します。
印鑑登録証明書の発行・印鑑登録の抹消をする
不動産の売却には『発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書』が必要になりますので、印鑑登録証明書を取得しておきましょう。
その後、他の市区町村へ引っ越しをする場合は、現在住んでいる市区町村の役所で印鑑登録を廃止する手続きを行います。
児童手当の住所変更手続きを行う
他の市区町村へ引っ越しをする場合、引っ越し元の市区町村の役所で『児童手当受給事由消滅届』を提出し、前年度の住民税の課税金額や所得を証明する『所得課税証明書』を発行してもらいます。
同一の市区町村内で引っ越しをする場合はとくに手続きをする必要はありません。
電力会社をガス会社と水道会社へ転居連絡をする
現在、契約している会社と引っ越し先の営業所に連絡をします。
電気と水道は電話で連絡を取るだけで引っ越し先でも使用することができますが、ガスは引っ越し先で『開栓』をしてもらう必要があるため、引っ越し際のガス会社に開栓日の予約をしなくてはいけないので注意しましょう。
固定電話の手続きをする
局番なしの116番に電話をして手続きを行います。
NTT東日本、またはNTT西日本の同一圏内での引越しであればインターネットでの手続きも可能です。
関東から関西など、圏外への引っ越しをする場合はそれぞれに手続きが必要になりますので、注意してください。
郵便局へ転居届を提出する
郵便局へ転居届を提出しておくと、届出日から1年間、郵便物を新しい住所に転送してもらうことができます。
ただし、これは『転送開始希望日から1年間』ではありませんので、提出するタイミングはよく考えて行いましょう。
引っ越し当日にしなければいけないこと
いよいよ引越し当日です。引越し当日は一番慌ただしくなりますが、下記の手続きを忘れずに行いましょう。
電気代・水道代・ガス料金の精算をする
それぞれの会社の係員が検針をを行い、当日までの料金を精算します。
新居の電気・水道・ガスの使用開始手続きを行う
■電気の場合
電気そのものはブレーカーを入れれば当日から使用できます。
電気代の支払いについては『電気使用申請書』に記入をして 電力会社に送付し、手続きを行う必要があります。
■水道の場合
係員の立ち会いが必要な場合と、不要な場合がありますので、引越し先の水道局に確認をしておきましょう。
■ガスの場合
係員が木でガスの開栓を行います。
手続きの有無は引っ越しの状況や人によって異なりますが、大きな流れは上記のようになります。
引っ越し後には住民票の移動手続きや印鑑登録の申請手続き、学校の転入手続き、運転免許証の住所変更などもしなければなりません。
住宅を売却しての住み替えは思う以上にやることが沢山あり、後回しにしてしまうと後々大変なことになる場合も。
可能であれば売却活動を行なっている内から、売却後の行動も念頭に置いて、準備をしておけると良いでしょう。